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学生受入申込

特別研究生募集要項

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 特別研究生募集要項（随時募集）

  1. 目的及び概要
      2. 　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）は、原子力に関する研究者及び技術者を養成し、その資質の向上を図ることを目的として原子力分野の人材育成を行っており、その一環として原子力機構の研究計画に定められた研究テーマについて、特別研究生を募集します。

  2. 募集テーマ
        3. 　「放射性核種分析法の高度化に関する研究」（詳細は別紙1のとおり）

  3. 実施場所
        4. 　原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループ
        　〒319-1195　茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4

  4. 受入予定人数
        5. 　1名程度

  5. 応募資格
      6. (1)  令和6年4月1日以降に、国内の大学院（博士前期課程、博士後期課程、一貫制博士課程又は修士課程）に在学又は在学が見込まれる方。ただし、受入期間中に博士後期課程の在学期間が5年を超える方及び一貫制博士課程の在学期間が7年を超える方は、除く。
      (2)  博士後期課程修了又は修了に必要な単位を取得した後に退学し、継続して大学院の研究生として在籍している方。ただし、令和6年4月1日時点で、博士後期課程修了又は取得退学後2年以内であること。


  6. 奨励金
      • 研究環境の整備・維持、研究能力の向上等を目的とし、月額100,000円（税引き前）の奨励金を支給します。ただし、6.応募資格(2)に該当する方には支給しません。
      • 併給を認めていない奨学金制度等を利用している場合は、原子力機構の奨励金を支給することができません。

  7. 便宜供与等
      8. (1) 宿舎
        自己負担 1,200円/泊で提供します。
      (2) 旅費
        ア  受入開始時及び終了時に、所属しているキャンパスと受入拠点の間の交通費を支給します。
        イ  学校教育を受けるために派遣元に出向く必要があるとき、所属しているキャンパスと受入拠点の間の交通費を受入期間に応じて支給します。
        　①受入期間が6か月未満の場合は、1往復分
        　②受入期間が6か月以上の場合は、2往復分

  8. 応募方法
        9. 　補足事項（別紙2）を確認の上、次の①～④（該当者は追加）の書類を用意し、11.問合せ先（応募書類の提出先）に E-mailで提出してください。
        　①特別研究生審査・受入申込書（全員）
        　②顔写真データ（2MB程度のもの）（全員）
        　③学業成績証明書（写し）（全員）
        　　※学部・修士・博士の各課程で自身が保有するものすべて提出してください。
        　④指導教員からの推薦文（全員）【様式1】
        　⑤研究計画（全員）【様式2】
        　⑥研究成果・発表記録（該当する方）【様式3】
        　⑦連携教員による学位論文指導証明書（該当する方）【様式4】
        　⑧パスポート（写し：カラー）（外国籍の方）

  9. 提出期限
        10. 　令和6年12月13日（金）

  10. 選考結果
        11. 　令和6年12月24日（火）までに、所属大学及び学生に通知します。

  11. 問合せ先（応募書類の提出先）
        12. 　〒319-1195
        　茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4
        　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
        　原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 研究推進室
        　　佐藤 明日花
        　　（Email）sato.asuka[at]jaea.go.jp（[at]を@に置き換えてください。）
        　　（TEL）029-282-5612）

  12. 個人情報の取扱い
        13. 　特別研究生の募集に当たり取得した個人情報については、原子力機構の個人情報保護規程等に基づいて適切に管理し、特別研究生の受入審査、受入手続、施設等への立入りに係る業務連絡、研究業績等の情報管理、人員管理、原子力機構の採用情報及び施設見学会に関する案内の送付並びに学生及び学生の所属大学との連絡に使用します。

  13. 契約条項の発効
        14. 　特別研究生審査・受入申込書の提出をもって、所属大学及び学生が特別研究生受入契約条項に同意したものとみなします。また、受入通知書の発信日をもって特別研究生受入契約が発効するものとします。契約書の取り交わしは行いません。ただし、既に締結した連携大学院方式による学生研究生受入契約（以下「既契約」という。）等の受入終了日が、受入通知書の発信日以降かつ特別研究生受入契約の受入開始日以前の場合は、既契約の受入終了日の翌日から特別研究生受入契約を開始するものとします（下表再契約①のとおり）。また、既契約の受入終了日が特別研究生の受入期間に含まれている場合は、特別研究生の受入開始日の前日をもって既契約を解約し、受入開始日をもって特別研究生受入契約を開始するものとします（下表再契約②のとおり）。


  14. 連携大学院方式による教育・研究指導
        15. 　既に、原子力機構と教育研究への協力に係る協定などに基づいて連携大学院方式による学生研究生の身分を付与されている方が特別研究生に採用された場合は、連携大学院方式による学生研究生受入契約を解除し、新たに特別研究生受入契約が開始するものとします。学生研究生受入契約が解除されても、希望があった場合は、継続して連携大学院方式による教育・研究指導を行います。また、新規で連携大学院方式の採用を希望することも可能です。

  15. その他
        16. 　受入期間中に、特別研究生の活動の様子を撮影し、その画像を原子力機構の広報活動に利用することがあります。原子力機構は、応募書類の提出をもって、所属大学及び学生がそれに同意されたものとみなします。
        　感染症等の情勢次第では、募集や受入れを中止するなど、感染拡大防止の観点から必要な措置を講ずる可能性があります。

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