目的・概要

事業目的

講師育成研修（Instructor Training Program, ITP）
　本事業は、1996年から国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターが、アジア諸国における原子力分野の人材育成を行うことで日本国内の原子力施設立地地域がアジア諸国の国際交流拠点となることを目指し、文部科学省からの受託事業として実施しています。当初2カ国であった参加国は、現在11カ国となりました。

事業概要

次の研修を実施しています。

研修、コース、セミナー名等
１．講師育成研修（ITC）
原子炉工学コース 原子炉工学全般の知識とその知識を講師として伝える技術を身につけることを目的としており、原子力に携わる技術者や研究者、大学教員を対象としています。原子炉物理、熱水力、燃料、材料及び安全性について学べるようカリキュラムを構成しています。 原子力/放射線緊急時対応コース 原子力施設や放射性物質取扱施設の内外で放射線に関する事故が発生した場合の緊急時対応に関する知識や技術を身につけることを目的としており、原子力に携わる技術者や研究者、大学教員などを対象としています。カリキュラムの一部は、環境放射能モニタリングコースと共通となっています。 環境放射能モニタリングコース 環境放射能モニタリングの知識や測定技術を身につけることを目的としており、原子力に携わる技術者や研究者、大学教員などを対象としています。カリキュラムの一部は、原子力/放射線緊急時対応コースと共通となっています。
２．フォローアップ研修（FTC）
ITC修了生は講師となり、自国で原子炉工学、原子力/放射線緊急時対応、環境放射能モニタリングの研修を開催しています。現在は、バングラデシュ、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、トルコ、ベトナムにおいて 開催されています。 実施例：ベトナム 実施例：フィリピン
３．原子力技術セミナー
原子力プラント安全コース アジア各国の放射線利用技術や原子力基盤技術等の研究開発及び発電炉や研究炉の運転等に携わる技術者・研究者等を対象とし、日本の発電炉や研究炉などの原子炉施設等に係わる安全技術の講義、実習及び原子力関連施設の見学を行うとともに、各国の原子力発電計画に関わる情報交換や討論を行います。 原子力行政コース アジア各国の原子力行政に携わる行政官等を対象とし、原子力政策や安全行政を初めとして、原子力安全文化、原子力施設の安全対策と安全管理、人材育成等、行政官に必要な幅広い内容の講義及び原子力関連施設の見学を行うとともに、原子力発電導入に向けた各国の状況についての情報交換や討論を行います。 放射線基礎教育コース アジア各国で、原子力や放射線に関する正しい知識を地域住民や学生・生徒へ伝えられる人材の育成を目的としており、原子力関係機関や行政機関で広報活動に携わる人や学校教育行政に携わる人、学校の教員などを対象としています。研修では、原子力・放射線などの基礎的な講義や実習、日本の放射線教育に関する講義、さらには、効果的な知識・情報の伝達法を学ぶ実習を行います。 原子力施設立地コース アジア各国の原子力規制や広報に携わる行政官を対象とし、原子力施設の立地に係わる法律や審査事項、公共への広報活動、リスクコミュニケーション等の講義及び原子力発電所建設予定地等の見学を行うとともに、原子力施設立地に関連する各国の状況についての情報交換や討論を行います。