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国際研修

目的・概要

  講師育成事業ニュースレター

事業目的

講師育成研修(Instructor Training Program; ITP)
 本事業は、1996年から国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)原子力人材育成センターが、アジア諸国における原子力分野の人材育成と、日本国内の原子力施設立地地域がアジア諸国の国際交流拠点となることを目指し、文部科学省からの受託事業として実施しています。当初2カ国であった対象国は、現在12カ国まで増えています。

事業概要

次の研修を実施しています。

  1. 講師育成研修(ITC)
     講師育成研修(Instructor Training Course, ITC)は、対象国から研修生(講師候補者)を6週間、または8週間日本に招へいし、専門家による講義や各種実験装置等を使用した実習、原子力関連施設への訪問などを通して、母国において技術指導ができる講師を育成します。原子炉工学Ⅰ,Ⅱ,Ⅲコース、原子力/放射線緊急時対応コース、環境放射能モニタリングコースの5コースを実施しています。
  2. フォローアップ研修(FTC)
     フォローアップ研修(Follow-up Training Course, FTC)は、ITC研修生の母国で開催する研修コースです。ITC修了者が中心となって研修を運営し、講師を務め、現地の参加者にITCで学んだ知識や技術を広く伝えます。ITC修了生は、FTCで講師の経験を積むことにより、一人前の講師へと成長します。FTCには、日本から2~3名の専門家を派遣し、講義を行うと共に、各国の研修の自立化に向けたアドバイスを行います。
  3. 原子力技術セミナー
    特定の分野に精通した技術者・専門家等を養成するため、対象国から研修生を日本に1週間から4週間招へいし、講義によって知識の伝達・普及を目指すとともに、原子力関連施設の訪問や立地地域での人材交流を通して国際交流を行う活動です。3つのセミナーを福井県で、1つのセミナーを茨城県で実施しています。


研修、コース、セミナー名等
1.講師育成研修(ITC)
  • 原子炉工学Ⅰ,Ⅱ,Ⅲコース
    原子炉工学全般の知識とその知識を講師として伝える技術を身につけることを目的としており、原子力に携わる技術者や研究者、大学教員を対象としています。コースⅠは原子炉物理を、コースⅡは熱水力、燃料、材料を、コースⅢは安全性を主テーマとしています。
  • 原子力/放射線緊急時対応コース
    原子力施設や放射性物質取扱施設の内外で放射線に関する事故が発生した場合の緊急時対応に関する知識や技術を身につけることを目的としており、原子力に携わる技術者や研究者、大学教員などを対象としています。カリキュラムの一部は、ITC「環境放射能モニタリング」と共通となっています。
  • 環境放射能モニタリングコース
    環境放射能モニタリングの知識や測定技術を身につけることを目的としており、原子力に携わる技術者や研究者、大学教員などを対象としています。カリキュラムの一部は、ITC「原子力/放射線緊急時対応」と共通となっています。
2.フォローアップ研修(FTC)
  • ITC修了生が講師となり、自国で原子炉工学、原子力/放射線緊急時対応、環境放射能モニタリングの研修を開催しています。現在は、バングラデシュ、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、トルコ、ベトナムにおいて、24コースが開催されています。
    実施例:モンゴル

    実施例:トルコ
3.原子力技術セミナー
  • 原子力プラント安全コース
    アジア各国の放射線利用技術や原子力基盤技術等の研究開発及び発電炉や研究炉の運転等に携わる技術者・研究者等を対象とし、日本の発電炉や研究炉などの原子炉施設等に係わる安全技術の講義、実習及び原子力関連施設の見学を行うとともに、各国の原子力発電計画に関わる情報交換や討論を行います。
  • 原子力行政コース
    アジア各国の原子力行政に携わる行政官等を対象とし、原子力政策や安全行政を初めとして、原子力安全文化、原子力施設の安全対策と安全管理、人材育成等、行政官に必要な幅広い内容の講義及び原子力関連施設の見学を行うとともに、原子力発電導入に向けた各国の状況についての情報交換や討論を行います。
  • 放射線基礎教育コース
    アジア各国で、原子力や放射線に関する正しい知識を地域住民や学生・生徒へ伝えられる人材の育成を目的としており、原子力関係機関や行政機関で広報活動に携わる人や学校教育行政に携わる人、学校の教員などを対象としています。研修では、原子力・放射線などの基礎的な講義や実習、日本の放射線教育に関する講義、さらには、効果的な知識・情報の伝達法を学ぶ実習を行います。
  • 原子力施設立地コース
    アジア各国の原子力規制や広報に携わる行政官を対象とし、原子力施設の立地に係わる法律や審査事項、公共への広報活動、リスクコミュニケーション等の講義及び原子力発電所建設予定地等の見学を行うとともに、原子力施設立地に関連する各国の状況についての情報交換や討論を行います。
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